決算の結果を提案書とする商品力が重要！
Ｔ会計事務所 職員２人
事務所経営の方向性としては、既存顧問先の経営診断と事業計画の策定支援を行い、経営者の良きパートナーとして、より関係を深めることが重要と考えていました。現在は入力スタッフ２名ですが、今後は会計担当者を採用して、付加価値の高い業務に移行することを考えています。
導入のきっかけ
経営分析のシステムをいろいろ探していましたが、財務ソフトから出てくるようなシステムばかりで、お客様の視点で作られているソフトは少なく、自分で作成していました。お客様の対応は自分ひとりなので、時間にも限りがあり限界を感じていました。自計化の顧問先や連結決算のみのお客様も多く、経営の相談業務が主体ですので、お客様毎に提案書を作ることが多いのです。連結子会社には顧問税理士さんがいるのですが、経営に関しては全くと言っていいほど何もしていないのです。オーナー経営者にわかりやすい決算診断と事業計画の策定支援を行うため導入を決意しました。
システムの説明を受けて
- データの入力に時間がかからず、思っていた以上にシステムの操作が簡単。手間が掛からず、入力担当スタッフでも「決算診断提案書」は作成できる。総合得点や図・グラフ・文章で表現され、経営者も見れば関心を持っていただける。
- 月次報告や決算報告はポイントがわかる内容なので、事前にＰＤＦで結果を送り、訪問の際に補足説明をすることで、未来の話へと時間を使うことができる。簡単な利益計画から資金繰り計画まで、経営者のレベルに合わせた策定が出来る事業計画システムがある。経営理念・経営ビジョン・行動計画まで対応しているので、金融機関にも説得力があります。
- 事務所の価値を高める商品力
経営者向けの月刊情報、セミナー開催テキスト・講師用マニュアル、事務所ＰＲ用のパンフレットも提供されるので自社で作成する時間とコストが削減できる。決算診断提案書・マネージメント・パワーは、しっかり製本して提供することにより、事務所の商品力（品質）を高めることができる。まさに差別化商品として効果を発揮できるのです。
所長の決断
低価格化競争が激化するこの業界で勝ち残るには、他の事務所との差別化商品を持つこと。中小企業の経営革新「経営力強化支援法」の具体的な支援ツールとして、経営分析と事業計画の策定を積極的に推進して行きます。
