中小企業の会計に関する実態調査
決算書作成では物足りない...
「決算診断提案書」に価値がある
ー中小企業庁の調査によるとー
中小企業庁はこのほど、「平成21年度中小企業の会計に関する実態調査事業 集計・分析結果」を公表した。これは、中小企業の会計ルールに関する認知度・浸透度を測るとともに、中小企業における会計処理の実態および情報開示や管理会計への意識を把握するため、毎年実施しているものです。
実態調査の対象企業は、建設業や製造業、飲食業、不動産業、サービス業などと幅広く、今回の調査では全国の中小企業2010社から回答を得た。また、同調査では「税理士意識アンケート」も行なわれており、税理士296件から中小企業の会計に関するさまざまな意見が寄せられた。（税理士新聞1324号12月5日号による）
調査結果によると、まず、経理財務に関する事務を依頼している"会計専門家"について尋ねたところ、税理士が80.3％とダントツで、公認会計士が18.7％、その他が1.0％。中小企業の経理財務のサポーターといえば、やはり"税理士"であることが一目瞭然だ。
では、中小企業の経営者は、会計専門家にどんなことを期待しているのだろうか。会計専門家に期待するサービスとしては、「決算書類等の分析、経営指導・助言等のサービス」が56.9％と最も多かった。次いで、「具体的な会計処理の指導等のサービス」（22.5％）、「決算書類の作成サービス」（16.7％）、「その他」（3.9％）と続いている。この結果を見ると、中小企業の経営者は、会計専門家に対して会計処理や決算書類の作成はもちろんのこと、作成した決算書類を基に、経営に関わる具体的なアドバイスを求めていることが見えてくる。こうした経営者のニーズにしっかり応えているか、税理士サイドとしてはあらためて確認しておきたいポイントといえる。
作成した決算書の利用方法（複数回答）については、「過去の売上と利益を比較し推移を確認」が83.6％と非常に多く、そのほか、「売上高経常利益率や自己資本比率等を算出し確認」（47.0％）等々が挙げられている。
決算をしない会社はない、経営者は決算に最大の関心をもっている。経営者の一番身近な相談相手は私たち税理士なのです。「決算診断提案書」は、経営者はよーく見ています。不況になると、経営者の目は一層厳しいものになるのです。不況だからこそ、経営者の大事な心が一層重要になるのです。会計事務所は、「経営者大事の心」を持ち続けることが大事です。
問題のない会社はないし、会社の中には問題が山積です。そんなことを決算時に所長先生と話をしたい。この一年間を振り返ってみよう。時には一服して待つことも大事です。あせってはならない。無理や無茶をすれば、深みにはまるばかりです。意味のある一服をする。決算時が何より大事な時です。決算時に「見せる」ものがないとできない。「決算診断提案書」こそ、「見える化の決算商品」です。我が会計事務所の「他にない」「凄い仕組み」です。
