経営安全率
赤字経営となるか、黒字経営となるかは、経営における死活問題といえます。公共工事の受注における国や地方公共団体における指名扱いや、銀行への融資申込等において、赤字か黒字かは、単に経営問題をこえて、企業の死活問題があります。赤字、即企業倒産というわけではありませんが、赤字は、企業倒産への一里塚であり、3期連続赤字だと、取引先その他に対する信用不安をもたらします。すなわち、赤字ということが、企業倒産の予兆という意味で重要な指標となります。
そこで、どの程度の売上高があれば赤字にならないかを知ることが、経営管理上、不可欠となります。その水準をクリアすることが、赤字経営の回避のために絶対条件となるからです。そこで、経営をしていく上で、必ずかかる費用を2つに分けて、売上に対応して、増減していく費用(変動費)と売上とは関係なく、必ず一定額の発生が不可避な費用(固定費)の分類が大切になります。このうち固定費部分は、経営にとって絶対的な費用ですので、この固定費を回収できる売上高とはいくらなのか。これが損益分岐点の売上高といわれるものです。まず、これを押えておいて、現実の売上高がこの損益分岐点の売上をどれ位上回っているかを明らかにしようとするのが、経営安全率(売上減少に備える余裕度)です。この指標が高い程、赤字経営に陥らない余裕度を表しますので、経営安定度を知る上で重要な指標となります。