2026/08/06世間の学校

時流を読む「賃上げの潮流」－人口減少、人手不足、人材獲得競争から賃上げへ－

　経営資源を構成するものとして、ヒト、モノ、カネがあるといわれている。それらに対
する値段としては、ヒトに対して賃金、モノに対して物価、カネに対して金利が考えられ
る。このうち今日取り上げるのは、ヒトの価格である賃金の動向。

　企業経営にとって人件費の負担は大きい。しかし、人件費をコスト面だけでみるのは片
手落ちであり、人件費は儲けの要となる人材の原点でもある。こうして人件費の動向は、
企業経営にとって最重要課題といえる。バブル崩壊、長引くデフレの時代に於いては物の
価格は下がり、賃金もその例外ではなく、殆どupすることなく進んできました。しかし、
ここに来てデフレ脱却した日本経済において、ようやく物価も上昇し始め、そして、人件
費、賃金も上がり始めている。日本経済新聞による2026年の賃金動向調査によると平均賃
上げ率5．4％といわれている（大企業に対するアンケート調査）。

　人口減少時代における人手不足も顕著となっており、人材に対する企業の要求は強く、
何とかして良い人材を採りたい、優秀な社員に退職されてもらっては困る。何とか人材流
出を食い止める必要がある。そのためには、ある程度の賃上げは不可避というのが多くの
企業の動向のようだ。そして出てきた数字が平均で5．4％の賃上げ率ということらしい。
5％以上の賃金upをしないと人材獲得ができず、これからの企業競争に勝ち抜けないよう
だ。この動向はあくまでも労働組合があるような大企業の話であり、首都圏の話である。
そして大企業は、インフレ対応の価格転嫁や生産性の上昇によって、この賃金upは、何と
か吸収できると考えられている。

　それでは、この流れは地方、そして中小企業にも及ぶのだろうか。人口減少、人手不足
で人材獲得の必要性は、大企業だけでなく、中小企業においても同じ状況にある。とりわ
け労働集約的な企業が多い中小企業においては、人手がないと経営が成り立たない。その
ためには、この賃上げの動向を受け入れざるを得ないのが現実といえる。しかし、果たし
てそれは可能なのか。とりわけ中小企業の生産性向上の問題が大きい。賃金が５％以上up
して地方の中小企業はやっていけるのか、という問題だ。これに追い打ちをかけるのが現
在進行中の中東紛争による原材料コストのupだ。特に石油由来のナフサはその用途が広く、
コストupの直撃をもろに受ける。まさに中小企業経営は踊り場にあるといえる。生産性の
高い中小企業を目指すために何が求められているか。ここで力を発揮するのが決算診断と
いうことになる。正確な決算、そしてきちんとした分析を通して、明日の一手を探るヒン
トが見つかるものと期待されている。