2026/03/09世間の学校

数字は語る「5％と 7％」

　物価上昇が 2％を超え、本格的になってきた。この物価高から生活を守るには物価高以
上の賃金 up が不可欠。大企業も中小企業も人手不足を背景に「賃上げやむなし」の声は
多い。しかし、その幅については、議論がある。なんと言っても企業が生産性を上げて利
益を出さなければ、賃上げは実現しない。賃上げしたら赤字になったでは話にならない。
企業は生産性を上げて賃上げ問題に対処すべきである。

　ところが、生産性の状況は企業ごとに異なる。この企業間の生産性格差、利益格差が賃
上げ格差に繋がっているようだ。連合（日本の大企業の労働組合の総本山）は、2025 年
10 月 23 日、2026 年度の春季交渉（春闘）の目標賃上げ率を前年と同じ 5％以上にすると
発表した。25 年度春闘実績は全体 5．25％と目標を上回ったが、組合数でみると達成でき
たのは全体の 4 割程度だったので、目標を据え置き、格差解消に力を入れるようだ。また、
パートや契約社員などの短時間勤務の組合員は、最低賃金の引き上げに合わせて 7％とす
る目標を打ち出した。

　経済成長には物価上昇はつきものであり、不可避的である。問題は経済成長の果実をど
う分配していくかが、これが賃金 up の視点となる。賃上げが当たり前の社会に於いて、
中小企業はどう向かい合うべきか。大企業と中小企業の生産性格差、利益格差が賃上げ格
差に陥らないようにするには、中小企業のより一層の収益力の向上が求められる時代にな
ったようだ。