2025/10/28世間の学校

時流を読む「労働分配率の行方～どうなる賃金 up、どうする賃金 up」

　経済が成長し、企業収益が拡大すれば、企業利益も増える。企業利益が増えれば、利益
貢献に寄与した労働者の収入（賃金）も増えるはず。そして、賃金が増えれば消費も増え、
消費が増えれば再び、企業収益も拡大し、経済成長を更に促す。こうして、賃金の上昇は、
物価上昇を上回っていることによって、雇用者の実質所得の拡大を通して、豊かな社会が
実現できる。このような賃金と物価の好循環がもたらされると経済成長が促進されてより
豊かな社会が実現される。岸田内閣の「分配と成長の好循環」は、このような理論を背景
に持つと言われている。

　そこで、分配のスタートがまず賃上げということになる。今年の春闘の賃上げは、連合
（大企業を中心とした労働組合の総本山）によると名目賃金の上昇が5.25%と物価上昇を
上回っており、少なくとも大企業ではこの好循環が生じているとみられている。しかし、
財務省が発表した2025年1月～3月の法人企業統計によると、内部留保（利益剰余金が中心）
は増え続け、過去最高の636兆円となっているが、雇用者への配分である労働分配率は2024
年で53.9%となり、1973年以来51年ぶりの低水準という。

　企業の稼ぎはどこへ行ったのか。きちんと労働者への分配がなされているのか。企業内
へのためこみである内部留保ばかりに向かったのでは経済の好循環は生じない。そして、
内部留保の相手も現金預金が268兆円とこれも高水準。利益が増えても賃金には回ってい
ないようだ。中小企業の賃上げはもっと苦しいと言われている。この流れを何とかしない
と日本経済の再生の道は難しいのではないだろうか。労働分配率の改善は何よりも生産性
向上を通して実現されるべきではないだろうか。