2025/09/01世間の学校

数字は語る「20 兆円」

　3 月期決算の上場企業約 2,300 社を対象に日本経済新聞が集計した配当総額が 19 兆
9,900 億と約 20 兆円になったそうだ。5 年連続で過去最高を見込む。増収、増益、増配と
いう企業ばかりでなく、減益でも増配する企業が増えているという。
会社の目的とは何か。何のために会社を作りその会社に資金提供するのか。言うまでも
なく、お金を増やしたい投資家からすれば利益を沢山あげて多くの分配金（配当）を出す
か(インカムゲイン)、企業価値を高めて株価を上げることが求められる。特に物言う株主
（外国人株主の多く）からの圧力や証券取引所の資本効率改善要請が企業の配当政策への
影響をもたらしたようだ。

　それでは、上場会社に資金提供している株主構成はどうなっているのだろうか。外国人
投資家が約 30%、金融を含めた法人が 50％、残り 20％位が個人投資家のようだ。個人投
資家が取得する配当金の総額は 3．5 兆円といわれている。これが個人消費を押し上げて
いる。サラリーマンも現役時代の給与収入、定年後の年金収入に加えて配当収入も重要に
なっていきそうだ。個人投資家はこれからも増え、老後 2,000 万円問題も運用の時代に入
り、配当収入が大切になる。企業にとっても配当政策は重要な経営課題となっており、配
当性向や株主への総還元性向を明確に打ち出すようになっている。企業も配当を増やす方
向性が明らかになっており、配当の動向からますます目が離せなくなりそうだ。