2025/09/01世間の学校

時流を読む「東京圏（東京都）一極集中どこまで続くのか」

　日本全体でみると日本人の人口減少は歯止めがかからない。確実に減少している。団塊
の世代（1947年～1949年）の時は毎年200万人以上の出生があったが、今(2024年)では、
80万人を割るという。出生数の減少が日本全体の人口減少を招いている。しかし、この人
口減少は、全ての都道府県で平均的に減少しているわけではない。平均以上に減少してい
るところもあれば、逆に人口が増えている地域もある。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉
県、千葉県）への一極集中だ。

　総務省は、2024年の人口移動を住民基本台帳から発表した(2025.1.31)。それによると
国内における人口移動が明らかになる。都道府県間の転入状況と転出状況がそれだ。それ
によると転入超過は7都府県で、40道府県が転出超過となっている。転入超過の数が東京
都：7万9,285人で最多。神奈川県：2万6,963人、埼玉県：2万1,736人、千葉県：7,859人
となっている。逆に転出超過の一位は広島県となっている。転入者の内訳をみると、女性
と若者が多いという。なぜ彼女、彼らは、東京圏を目指すのか。人は生まれたところは変
えられない。しかし、生きていく所は変えられる。より良い生活を求めて人は移動する。
より良い生活の原点は教育（大学）と就職だ。地方の若者、女性は教育や就職を求めて東
京圏にやって来るようだ。まさに合理的行動といえる。

　しかし、この東京圏一極集中は、様々な問題を起こす。人口増加は良いことばかりでは
ない。住宅費の高騰、災害リスク、結婚や出産へのためらい等の弊害も多い。他方、人口
が減少する地方はどうすべきか。社会インフラ（道路、学校、水道・・・）は一定の人口
を前提として構築される事が多い、その前提である人口が減少しているのであるから、イ
ンフラコストの増加に陥りやすいし、人口減少を少しでも食い止めるための地方の能力を
促す地方創世も必要かもしれない。石破内閣の政治の原点である地方創世の中味が問われ
そうだ。