2025/07/02世間の学校

言葉は語る「退職金税制」

　税制上、退職所得は破格の優遇がなされている。例えば、30 年間同じ会社に勤めて退
職金として 2,000 万円を受け取ったら、手取りの収入はどうなるか。退職金所得控除の計
算は、年 40 万円×20 年＝800 万円と年 70 万円×10 年＝700 万の計 1500 万円。退職金の
2,000 万円からこの退職所得控除の 1,500 万を差し引くと残りは 500 万となる。しかも、
これが課税対象となるのではなく、この 1/2 の 250 万が課税対象となる。所得控除を無視
して考えると、195 万円までの部分が 5％、195 万円を越える 55 万円については 10％で計
15 万 2,500 円が所得税となる。2,000 万円のお金をもらって 15 万 2,500 円の税金、率に
したら、たったの 0.7625%と破格の低税率。ありがたいというか、永年勤続ご苦労様とい
うか。受け取る人にとっては有り難い話である。

　しかし、この制度は 1 つの企業に長い間勤務した人に対してのみ有効であり、まさに終
身雇用を前提としている。新入社員でも 3 年で 3 割やめる時代、転職当たり前の時代では、
1 カ所に長い期間雇用する社員がいなくなった時代には、必ずしもマッチしない。そこで、
岸田内閣の「新しい資本主義」に対応する形で、この退職金制度の見直しが始まるという。
社会が変われば、それに対応して制度も変える必要がある。この制度は、その恩恵を受け
る人にとっては別格のものであるが、恩恵を受けない人にとってはなんとも不公平に見え
る。この退職金制度の見直しは、その影響が大きいだけに注目しておく必要がありそうだ。