会計事務所/税理士のための決算診断システム「社長の四季」

株式会社プロス/社長の四季

決算診断コラム

会計事務所経営・企業経営のお役立ちコラム

世間の学校
数字は語る「1%超え」

 お金を貸したら一体どれ位の利息がもらえるか。これが金利の世界である。長い間、経
済状況が変わっても歴史的に金利水準に大幅な変動は見られなかった。そのため、法定利
率として、民事法定利率 5%、商事法定利率 6%とされてきた。しかし、日本のバブル経
済崩壊後の景気低迷、長いデフレの進行により、金利はどんどん下がってしまい、ゼロ金
利、マイナス金利という異常事態に突入した。いわゆる金利のない世界である。そのため、
法定利率も 2017 年の民法改正で 3%を出発点として、経済情勢に応じて変動するように
変わってきた。長期金利の指標として 10 年モノの長期国債の金利が考えられている。そ
の日本の長期金利(10 年物長期国債の利回り)が、2024 年 5 月 22 日に 1%台をつけた。
2013 年 5 月以来、およそ 11 年ぶりの出来事となる。

 企業の経済活動に「お金」は不可欠。その「お金」をどうやって調達するか。自分の「お
金」でやるか、不足すれば銀行等から調達しなければならない。銀行等からの借入による
調達には利子(金利)がかかる。この金利が日本経済の長い低迷のおかげでゼロ金利、マ
イナス金利と行った金利のない世界にどっぷりつかっていた。物価も上がらず、失われた
20 年、30 年とも言われ続けた。政府や日本銀行による経済政策や内外の経済環境の変化
から、ようやく金利のある世界に戻ってきた。その象徴が今回の長期金利 1%超えである。
アメリカ、ヨーロッパでは、4%台と、まだ金利差はあるものの、ようやく金利のある時
代のスタートか。

 金利のない世界は、経済の機能不全社会で、ケインズが言う「流動性のワナ」に陥って
いる日本経済にようやく転換点を迎えたのか。物価高の 2%目標も実現しそうだ。こうな
ると経済のギアチェンジが必要となる。デフレからインフレへ。企業や個人はこの転換へ
の対応力が求められる時代になってきたようだ。

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取締役会長
浅沼邦夫