2025/02/12世間の学校

言葉は語る「価格転嫁力」

　長いデフレの時代がいよいよ終わり、日本各地値上げラッシュが続いている。新型コロ
ナウイルスやロシアによるウクライナへの軍事侵攻といった経済環境の変化を契機とし
てエネルギー価格や、米やパンといった主食の他、野菜、バター、冷凍食品から調味料ま
で殆どの食品で値上がりが起きている。これらが全般的な物価上昇となり、庶民の生活を
圧迫している。生活を守っていくためには、節約志向だけでなく、物価上昇以上の賃上げ
は不可欠。賃金 up→所得拡大→消費拡大→企業収益の拡大→経済成長という経済の好循
環が求められている。

　そして、賃金 up の背景には、人口減少時代の慢性的な人手不足がある。大企業にとっ
ては、調達コストが up したので、それ以上に値上げへという方向性は割とすんなり実現
しているようだ。そのため、賃金 up 以上の価格転嫁力が実現されていると思われる。有
力な大企業は値上げの成功によって過去最高の利益を計上しているものもある。調達コス
トが up すれば、それ以上の値上げをしていかないと企業収益は悪化する一方だが、中小
企業にとって値上げは意外と難しい。中小企業はまさに、このような状況におかれている。
日本商工会議所の調査によると、中小企業の 2024 年度の賃上げ率が 3.02%だったのに
対して、大企業の春期労働交渉の賃上げ率は 5.58%とその差は歴然としている。価格転嫁
力の低い中小企業は賃金を上げたくてもあげられないのが実状のようだ。この背景には、
値上げの前提としての付加価値の創造が不十分なのかもしれない。今こそ中小企業にとっ
ては、価格転嫁力が問われる時代はない。そして、価格転嫁力を実質的にサポートする生
産性の向上、付加価値の時代といえそうだ。