2025/02/12世間の学校

数字は語る「1 億円以下」

　資本金を 1 億円以下に減資する会社が増えているという。しかも黒字企業でありながら。
一般に減資とは、資本金という株主から提供された資金の株主への返還であり、赤字企業
や債務超過の企業が企業の実態に合わせて行うものとされている。それでは、黒字企業や
優良企業といわれている会社は、何のために行うのだろうか。企業の資本金が 1 億円を越
えると経済的にどんな不利益があるのだろうか。税制上に大きな差があるという。資本金
が 1 億円以下の法人だと ①課税所得 800万円までの軽減税率 ②繰越欠損金の控除額が
1/2 から全額へ ③法人事業税の「外形標準課税」の対象外になる等の税制上のメリット
がある。

　税金も企業にとっては一般のコストと何ら変わらないと考えるのは当然のことであり、
コスト削減という意味では、税金も異なってない。そのため、黒字企業でも節税のため資
本金をあえて 1 億円以下に減資する企業が増えているのには、それなりの理由がある。課
税の平等原則からすれば、大企業も中小企業も区別する必要は無いかもしれないが、現実
には、大企業には応分の負担を、中小企業には弱者救済としての優遇措置が行われている。
しかし、大企業と中小企業の区分を資本金だけで判断してよいのか議論はある。相続税
や贈与税の領域における非上場株式の評価については、 ①売上高 ②従業員数 ③総資
産等、いろいろな要素を考えて公正な株式の評価を考えており、資本金だけでの株式的評
価はなされていない。税金は企業にとってコストの一部であり、コスト削減は企業にとっ
ては当たり前の経済行動であるが、一方で課税の公平も重要な租税政策上の課題でもある。
税制も企業への経済活動へのインパクトも大きい。資本金 1 億円以上の企業の今後の動向
に注意しておく必要がありそうだ。