2025/02/12世間の学校

時流を読む「日はまた昇るか－貿易立国から投資立国へ」

　財務省の前財務官（為替介入の指揮者）の神田眞人氏は、財務官退官にあたり新進気鋭
の若手中堅のエコノミストと懇談会を設けて月刊誌の文藝春秋2024年9月号で国際収支の
レンズを通して、日本経済の特質について提言している。

　国際収支は日本と海外とのモノ、ヒト、カネ、サービスの動きを通して日本経済の特質
を見ることができる。それによると、①日本は、もはや貿易立国ではない。投資立国とな
っている（モノの輸出の貿易では稼げていない。日本人や日本企業が保有する海外資産か
らの利子や配当へとシフトしている）。 ②自動車に匹敵する稼ぎ手がいない（自動車の
一本足打法の危険性）。 ③日本は天然資源に乏しく、石油、天然ガス等の輸入依存度が
大きく、円安の影響をモロに受ける。 ④これに対して、貿易立国でないため、円安が輸
出拡大に繋がらない ⑤旅行収支の黒字化は、外国人旅行者の増加に見られるように今後
も続くと思われる。 ⑥デジタル赤字がドンドン広がっている（オンライン会議システム、
クラウドサービス、音楽、クラウドサービスを使えば使うほど、その課金が自動的に海外
に流れて、デジタル赤字となる）。 ⑦日本企業の海外投資の収益は約半分が現地で再投
資され、日本に戻ってこない。 ⑧日本への直接投資はOECD加盟38国の中で最下位で、韓
国の半分以下。 ⑨新NISAで国民の投資は増えているが、その半分は投資信託経由で海外
株式に向かっていく（若者は、日本企業よりもS&P500のようなアメリカ株式を買っている。
これも1つの円安原因）。

　まず、ここまでの基本認識は、抑えておく必要がある。それでは、この現状に対して、
どうして行くべきか。そして、それはまだ間に合うのか。そして、日本が再び日が昇って
いくのか？その処方箋として、次の4点の指摘がある。①労働移動による新陳代謝（より
生産性の高い企業への労働シフト） ②人的資本の投資 ③国内投資、国内直接投資の促
進 ④財政健全化（国家の格付け低下の防止） をあげているが果たしてどうだろうか？