会計事務所/税理士のための決算診断システム「社長の四季」

株式会社プロス/社長の四季

決算診断コラム

会計事務所経営・企業経営のお役立ちコラム

世間の学校
時流を読む「日はまた昇るか-貿易立国から投資立国へ」

 財務省の前財務官(為替介入の指揮者)の神田眞人氏は、財務官退官にあたり新進気鋭
の若手中堅のエコノミストと懇談会を設けて月刊誌の文藝春秋2024年9月号で国際収支の
レンズを通して、日本経済の特質について提言している。

 国際収支は日本と海外とのモノ、ヒト、カネ、サービスの動きを通して日本経済の特質
を見ることができる。それによると、①日本は、もはや貿易立国ではない。投資立国とな
っている(モノの輸出の貿易では稼げていない。日本人や日本企業が保有する海外資産か
らの利子や配当へとシフトしている)。 ②自動車に匹敵する稼ぎ手がいない(自動車の
一本足打法の危険性)。 ③日本は天然資源に乏しく、石油、天然ガス等の輸入依存度が
大きく、円安の影響をモロに受ける。 ④これに対して、貿易立国でないため、円安が輸
出拡大に繋がらない ⑤旅行収支の黒字化は、外国人旅行者の増加に見られるように今後
も続くと思われる。 ⑥デジタル赤字がドンドン広がっている(オンライン会議システム、
クラウドサービス、音楽、クラウドサービスを使えば使うほど、その課金が自動的に海外
に流れて、デジタル赤字となる)。 ⑦日本企業の海外投資の収益は約半分が現地で再投
資され、日本に戻ってこない。 ⑧日本への直接投資はOECD加盟38国の中で最下位で、韓
国の半分以下。 ⑨新NISAで国民の投資は増えているが、その半分は投資信託経由で海外
株式に向かっていく(若者は、日本企業よりもS&P500のようなアメリカ株式を買っている。
これも1つの円安原因)。

 まず、ここまでの基本認識は、抑えておく必要がある。それでは、この現状に対して、
どうして行くべきか。そして、それはまだ間に合うのか。そして、日本が再び日が昇って
いくのか?その処方箋として、次の4点の指摘がある。①労働移動による新陳代謝(より
生産性の高い企業への労働シフト) ②人的資本の投資 ③国内投資、国内直接投資の促
進 ④財政健全化(国家の格付け低下の防止) をあげているが果たしてどうだろうか?

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取締役会長
浅沼邦夫