2024/11/29世間の学校
数字は語る「5 万社」
東京商工リサーチによると、2023 年中に休業、廃業、解散を決めた企業が約 5 万社と
なり、比較できる 2013 年以降で最多となった。新型コロナが始まったことにより、企業
の存続、継続が困難となった企業が増加したが 2021 年にはコロナ補助金や実質無利子・
無担保融資（ゼロゼロ融資）などの公的支援で一時的に減少するも、それらは単なる延命
措置でしかなく、休廃業 5 万社時代の本格的な到来といえる。
経済成長は経済構造の変化を通して行われるとすれば、新しく誕生する企業がある一方、
社会から退場していく企業があるのは、ある意味当然といえる。まさに新陳代謝である。
しかし、倒産する企業の中には事業そのものの将来性がなく、社会から必要とされなくな
ったため、赤字で資金手当ができずに休廃業する企業もあれば、事業の将来性がない訳で
もないし、黒字ではあるが、後継者不足のため事業継続が困難な企業もある。個々の企業
の実状は複雑であり、一概には言えないが事業承継のマッチングによって、円滑な事業継
続や雇用確保や地域貢献、社会貢献が求められる企業もある。単なる延命ではなく、次へ
の成長への展開につながる休廃業問題の中味を考える時代になったといえそうだ。
