2024/05/30世間の学校
数字は語る「27%」
我が国の少子高齢化は、社会全体に様々な影響を生じさせる。子どもを産まなくなった、長
生きするようになった、さあ、どうなるのか。人口が増えない国で、繁栄した試しはないと言
われて久しい。経済成長は、人口増加率と技術進歩率で表わされるが、人口が増えない状況で
経済成長を行うためには、1 人当たりの生産性を高めるか、技術力の向上しかない。それにし
ても、何故、日本では、人口が増えないのか。先進国に共通の現象とも言われているが、アメ
リカやヨーロッパでは移民でカバーしたり、子育てしやすい環境作りに熱心である。日本はど
うか。生涯にわたり子どもを持たない人の割合を OECD がデータ化した。
それによると 1970年に生まれた女性の 50歳時点の無子率を比べると日本は 27％と先進国で
最も高い。そして次がフィンランドの 20.7%、オーストリア、スペインと続く。何故、女性が
子どもを産まないのか。その理由として考えられるのが、①婚姻困難型 ②無子志向型 ③出
産延期型 ④不妊・健康理由型がありそうだが、近年増えているのが、①婚姻困難型のようだ。
仕事がない、経済力がない、相手もいないのでは、無子も当たり前。
しかし、人口減少はただ事では済まないし、国家財政の基本的な前提がことごとく崩れてし
まう可能性もある。そう、人口は着実に増えていくことが、あらゆる経済の基本であり、これ
を前提として社会インフラや経済社会の構築は行われている。何としても、この人口減少を食
い止めていかねばならない。国も社会も企業も個人も日本全体の問題として、急いで取り組ま
ねばならない。道路を作る、住宅を作る、学校を作る。全ては人口増加があってこその問題。
その前提が崩れると言うことは大変な時代になった。中小企業にとっても地元の町の人口が減
少することの意味は大きい。
