2023/12/28世間の学校

時流を読む「継続的な賃上げへ」

　政府は「安い日本」の代表として「賃金」を掲げており、賃上げを通して経済成長の実現を考えているよう
だ。企業にとって賃金とは何か。賃金はどうやって決まるのか。賃上げは、企業にどのような経済的影響をもた
らすのか。賃金を巡っては、様々な議論がある。重要なのは経済が持続的に成長し、生産性を拡大してその成長
の果実が賃金上昇に反映すること。そして、生産性の向上は、企業収益の拡大によってもたらされる。そのた
め、企業収益の拡大が賃金上昇、所得増大、消費拡大へとつなげることが可能か否かが問われている。30 年近
くも賃金が上昇しなかったのは異常事態であり、その間に多くの国々に抜かれ、もはや気がつけば豊かな国とは
言えなくなった。多くの優秀な人々は海外へと逃げだし、時給 1,000 円時代があまりにも長く続きすぎた。

　経済成長とは、付加価値の増大であり、その担い手は企業を構成する社員以外にいない。社員に払う賃金を継
続的、持続的に引き上げることができるか。これが、これからの企業の盛衰をもたらす。特に人手不足の時代
は、低賃金は企業を活かすのではなく、人離れを通して企業衰退への途をもたらす可能性がある。賃金が先か、
利益が先かは、ニワトリと卵の議論と同じく答えの無い議論かもしれない。しかし、従業員を大切に従業員の賃
金を上げ続けることのできる企業だけが生き残れるのではないだろうか。企業経営者も賃金 up の重要性に気づ
き始めた。5～6％の賃上げも現実味がでてきた。しかし、これはあくまでも大企業のこと。中小企業を同列に見
ることはできない。中小企業は、更なる付加価値の向上を通して、収益拡大を目指さなければならない。そし
て、この問題は中小企業の中心課題となってくる。大変な時代になったものだ。