2023/10/02世間の学校

数字は語る「1,072 円」

　「安いニッポン」の象徴の 1 つが給料。失われた 30 年の間、GDP（国内総生産）は殆ど伸びず、物価は低迷
し、長いデフレの時代が続いた。モノ皆下がる時代では、賃金もまたしかり。おかげで気がついたら「安いニッ
ポン」「安い賃金」の国になってしまった。

　しかし、新型コロナ禍、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、米中の経済対立が経済の潮目を変えた。デフ
レ脱却どころか、インフレの時代に突入したようだ。特に、エネルギー価格、食料品価格を中心に値上げラッシ
ュが続いている。こうなると給料が up しない限り、実質的な生活水準は down してしまう。そこで岸田内閣だ
けでなく、政府、経済界、労働界（特に連合）は、一体となって何とか賃金 up させようと考え始め、とうとう、給料も上昇し始めた。最低賃金も、1,000 円の時代を迎えようとしている。ところで、最低賃金とは何か。
その前提として、賃金とは何かを考える必要がある。市場経済を前提とすると、賃金は、労働市場における経営
者と労働者の自由な交渉で決まるのが原則。いわゆる市場原理である。しかし、経営者と労働者の力関係から、
どうしても労働者に不利になりがち。しかし、賃金は労働者にとって、生活の源泉。日本の憲法（25 条）でも
健康で文化的な最低限度の生活の保障をしており、最低限の賃金保障は不可欠であり、こうして登場したのが最
低賃金。この攻防が今、1,000 円をめぐって争われている。そして、全国平均で、「1,072 円」という水準に落
ちついてきた。

　しかし、この問題は、人余りの時代と、人手不足の時代では、異なって考える必要があるし、国ごとは地域ご
との事情もあるし、労働移動がある程度高保障されている社会でも異なって考える必要がありそうだ。特に物価
の動向、企業の生産性の問題を抜きにしては考えにくい。大企業、都心の賃金と中小企業、地方の賃金も異なっ
ているようだ。人手不足がますます深刻化しており、賃金上昇どころか、人手不足倒産も出始めている点に留意
しながら最低賃金の問題を考えてみる必要がありそうだ。