2023/08/17世間の学校

数字は語る「4 社に 1 社」

　経済活動の基本は企業活動にある。企業が良くならなければ、経済は良くならない。それでは、企業活動はど
うなったのか。企業の決算を見れば、それがわかる。

　日本の上場企業は、3 月決算が圧倒的に多く、5 月から 6 月にかけて決算結果が報告される。上場企業は大企
業であり、中にはトヨタのように世界的な企業も含まれる。2023 年 3 月期の決算結果で何と 4 社に 1 社が純
利益で過去最高という。少なくとも大企業の業績は絶好調ということだ。全業種、全企業というわけではない
が、新型コロナ禍の下という状況で、なぜ業績が良いのだろうか。理由は企業ごとに異なるものの値上げを浸透
させて最高益を更新した企業（特に食品会社）、サービス業でデジタルトランスフォーメーション（DX）需要を
取り込んだ企業、円安と資源高の恩恵を受けた総合商社、AI などの半導体関連業界等、様々な理由がみられる。
経済環境は企業ごとに異なるものの、逆風とみるか、順風とみるかによって環境要因をいかに企業が取り込んで
いるのかが分かれ目なのかもしれない。

　問題は来期であるが、ウクライナ問題を始めとし、資源価格の行方、円安問題、安全保障上の地政学的リスク
等、不透明感が強く、各社とも控えめに見積もっているようだが、今期最高益を出した 526 社のうち 4 割の 217
社は来期も最高益を更新しそうという。好調な企業業績を背景として、5 月以降、株式市場も日経平均 3 万を
超え、堅調な動きをみせている。ますます、企業業績の動向から目が離せなくなっている。この大企業の動向が
中小企業へ。東京から地方への流れを加速することが予想される。それにしても企業の頑張りは目を見はるもの
がある。