2023/06/23世間の学校

数字は語る「21 兆 5,730 億」

　令和 4 年度（2022 年）の国家の収入を一般会計でみると（当初予算）歳入は年間 107 兆円超えとなってい
る。そのうちの 65 兆 2,350 億円が租税及び印紙税収入である。残りが借金（国債等）であり、大変な額であ
り、国家財政が火の車であることは間違いない。しかし、租税収入の内訳を見ると、どんな税金が中心となって
いるのかに異変が生じている。1 位が消費税：21 兆 5,730 億円（33.1%）、2 位が所得税：20 兆 3,820 億円
（31.2%）、3 位が法人税：13 兆 3,360 億円(20.4%)で、この 3 つの基幹科目で税収全体の 8 割以上を占めて
いる。ようやくというか、とうとうというか、消費税収入が 21 兆円 5,730 億円で税収トップの座に躍り出た。

　かつては、税といえば、所得（個人所得と法人所得）というのが相場であった。税理士試験でも所得税と法人
税が必須とされるゆえんでもある。法人税については、確かに稼ぐのは企業であるが、その中心は利益となると
景気の動向を受けて、企業業績が安定しているとは言いがたい。そのため、法人税が税収の中心となると安定度
に欠ける。次に個人所得はどうか。これもサラリーマンが多くなり、雇用状況に依存し、そこでは、企業業績に
対応する賞与や業績悪化によるリストラ等でやはり安定度は今一歩。これに対して消費はどうか。日本人 1 億
2,000 万人超が一定のレベルの生活水準を保つためには、一定の消費は不可欠であり、景気とは関係なく、一
定水準が保たれると考えてよいかもしれない。税務当局が安定財源の確保として、消費税に注目するのは当然と
いえるかもしれない。税率も 3％からスタートして、5％、8％そして 10％へと。将来的には、欧米並みの 15～
25％位を目指しているのかもしれない。税の中心が所得から消費に移っていることは、しっかり押さえておきた
いものだ。