2022/04/05世間の学校

時流を読む「東京証券取引所 一部上場企業はどうなる」

2022 年 4 月より東京証券取引所の市場区分が変更される。これまでの 1 部、2 部、ジャスダック、マザーズの
4 区分から①プライム、②スタンダード、③グロースの 3 区分に再編される。4 つが 3 つになると考えても良い
し、ウナギや寿司の特上、上、並の 3 区分と同じように 3 つはわかりやすい。この再編は企業の実態に応じた区
分で、プライムは大型企業で海外投資家から資金を呼び込む市場と位置づける。標準的な企業としてのスタンダ
ード、そして、新興企業向けのグロースの 3 区分となっている。

会社というものは、小さい零細企業、個人企業から従業員 1 万人以上という大企業まで様々なものがある。こ
の点については、特に非上場企業において著しい。そのため、非上場企業の株価の算定については純資産方式、
配当還元方式、類似業種比準方式といったいくつかの方式が相続税法上認められている。それでは、上場企業の
場合はどうか。上場しても殆ど株式取引のない企業（流動性の無い株式）、資金調達を全く行っていない企業等
いろいろな種類がある。これらを整理して東京証券取引所の魅力を高めるには、どうしたら良いのか。世界三大
証券取引所(ニューヨーク、ロンドン、東京)としての東京証券取引所の取引を活発にするにはどうするべきか。

その答えが今回の再編。一定の条件をクリアしないと現行の 1 部からスタンダードに行けなくなるということ。
もし、プライム市場に行けなくなると、何となく格下げ、格落ちのイメージがある。プライム基準は、流通時価
総額 100 億、流通株式比率 35％以上というから、かなりハードルが高い。どんな企業群が実現するのか。自社
の立ち位置をどう考えるか。自社の進むべき方向と共にその企業が何を目指しているのか注目しておく必要がある。