2022/02/26世間の学校

話題の企業「連合」

正式名称は、日本労働組合総連合会で日本国内の最大の労働組合の組織で、組合員数は約 700 万人、各産業界
（食品、化学、自動車、鉄鋼、電気、建設、銀行・・・）ごとの産業別組織で構成されている。昨年 10 月に初
めて女性（芳野友子）の会長が選出され話題となった。今年の新年には岸田首相も参加した。1989 年に公務員
が中心の日本労働組合総評議会（総評）と、民間中心の全日本労働総同盟（同盟）等が結集して誕生。

前回の衆議院議員選挙では、立憲民主党と国民民主党の分裂選挙でその役割を十分に発揮できなかったが、長
期的には、野党連合を目指し、健全な 2 大政党制を考えている。労働組合の代表である連合は、大企業中心、
正社員中心のため、新しい雇用社会への対応が不十分であるといわれている。

労働組合組織率は戦後間もない 1948 年には、50％以上あったが、一貫して低下し、1980 年代には、約 30％、
そして、2019 年には、16.7%と「組合離れ」が進んでいる。これは、何を意味しているのか。今後の労働組合の
行方は中小企業にとっても無縁とは言えず、雇用社会のあり方を考える重要な時期に来ているのかも知れない。