2021/12/24世間の学校

時流を読む「総選挙の結果、そしてこれから政治は・・・」

政治と経済は密接な関係がある。「経済なくして政治なし」「政治なくして経済なし」。ルール作りの政治と
ルールに基づく競争としての経済。特に AI、IT が深化し、技術革新が加速しグローバルに競争する時代にあっ
ては、政治と経済は不即不離の関係となる。失われた 30 年の日本が負け続けたライバル国である中国、韓国、
インドといった国は、政治が強力な後押し、そして、企業と一体化している。それでは日本はどうか。まず、
日本の政治制度は、「議院内閣制」であり、議会、特に衆議院で絶対安定多数（総定数 465 人のうち、過半数
の 233 人と全委員会を主導する人数を含めて 261 人）を占めると立法権と行政権を確保して事実上の政治を支
配する。最低 4 年に 1 度、与野党の軋轢があれば、途中で解散することはあるものの、絶対安定多数であれば、
4 カ年は無事なので、選挙は当分なしと考えられる。

菅内閣の退陣から岸田内閣の誕生へ。そして、わずか 10 日間で解散、総選挙へ。10 月 14 日解散、10 月 19
日公示、10 月 31 日投開票で第 49 回の衆議院議員選挙が行われた。結果はどうだったのかも大切だが、結果
を詳細に分析して、これからの政治の行方、そして経済はどうなるか、企業はどうなるかを考える必要がある。
争点は、「コロナ禍への対応」と「分配問題」が中心。結果は、相変わらずの低い投票率（約 56％）と自民党、
公明党で293 人と絶対安定多数で自公連立政権が継続。リーダーが岸田氏になっただけという結果。自民党は、
選挙の顔として、菅氏を岸田氏に変えて大成功。一方、野党全体では、自民党の減少分（15 人）を増やしただ
けで、大きな変化なし。この 30 年間、殆ど成長していない日本をどうするのか。「分配」するためには、その
原資が必要。その原資は、経済成長のはずであるが、政治がそれを示せないとしたら、企業はどうする。政治の
重要性は経済の方向性を決めること。民間では、リスクが大きな事業を積極的にバックアップしていくことが求
められるが、経済の「宏池会」の岸田総理への期待を持てるのか。変わらない日本を変えて行くことができるの
か。当分は、お手並み拝見ということか！