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株式会社プロス/社長の四季

決算診断コラム

会計事務所経営・企業経営のお役立ちコラム

世間の学校
時流を読む「安い日本」

最近、新聞、雑誌、書籍等で多く取り上げられるテーマの 1 つに「安い日本」がある。日本国内だけを見てい
ると殆ど経済成長がなかった。この 30 年、給料も殆ど上がることもなく、生活状況は余り変化していないよう
にも見える。しかも、長いデフレで、物価は下がり、金利もゼロ金利、マイナス金利と言われるように殆どタ
ダ同然である。給料は上がらないけれども物価は下がっているので、生活状況はそれ程悪化したとは思えない
というのが一般的な考えのようである。

しかし、目を世界に転じると、この 30 年の間にゼロ成長なのは日本だけで、まわりの国々は 2~3%位は成長
しており、30 年間で大分水をあけられたようだ。そう「安い日本」を求めて、世界中の人々が買い物にくるよ
うになった。インバウンド消費として、外国人の日本訪問を喜んでいるが、その本質は「安い日本」にある。
その結果、かつては世界で最も高い人件費といわれた日本が今や韓国よりも低い給与水準。値段の国際比較で
用いられるマクドナルドのビッグマックの価格、ディズニーランドの入園料、スターバックスコーヒー等があ
るが、いずれも世界で最も安い国が日本。この「安い」ことは良いことなのか。何かの問題はないのか。政府
もこの現実に気づき始め、デフレからの脱却としての 2%の物価上昇と賃上げ容認を主張し始めた。

「給料が安くても、物価が安ければ生活できる。それの何が悪いのだ」という人もいる。確かに給料が安くと
も生活は物価とのバランスで決まるので、物価も安ければ満足した生活ができるかもしれない。しかし、先進
国で最低の給料日本では優秀な人々が海外へ出て行ってしまうのではないかという危惧もある。日本が良くな
っていくか否かは、人間次第。優秀な日本人がみんな海外へ行くようになったらどうなるのか。
「安い日本」への警告は注意しなければならない。

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取締役会長
浅沼邦夫