2021/06/30世間の学校

数字は語る「15％」

企業の損益計算書は、次のように表示される。①売上高 ②売上原価 ③売上総利益 ④販売費及び
一般管理費 ⑤営業利益 ⑥営業外損益 ⑦経常利益 ⑧特別損益 ⑨税引前当期純利益。ここまでが会
計基準に準拠した利益といえる。この利益に対して、一体どれ位の税金が課されるのであろうか。損益計
算書は更に、⑩法人税等 ⑪当期純利益として、最終的な配当可能利益の原資となる。税金は、国家運営
の基礎であり、課税主権から各国毎に独自に定めるのが通常。

しかし、企業活動が国際化してくると、税金もコストの一部である以上、より少ない税金の国家を選ぼ
うとする。また巨大企業は、能力的にも、税金を回避する知恵も有する。税負担割合を法人税等/税引前当
期純利益で表現すると、なんと、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの平均
税負担率は 15．4％で、世界平均（25%）より 9.7%も低い。

この税負担率の差は、最後の当期純利益に対しても大きな影響をもたらす。法人税等の税率や課税ベー
スの範囲は、国際的に同一化する方向性が検討されるべき時期に来ているのではないか。税金計算は、
益金－損金＝課税所得で益金と収益、損金と費用は必ずしも一致しないが、数年を通して考えると（一時
差異は解消されるので）近い数字として税負担率を考えることができる。それにしても、この差はあまり
にも大きすぎるのではないか。巨大企業が国家を選び始めているのかもしれない。