2021/05/26世間の学校
言葉は語る「ＭＭＴ（現代貨幣理論）：Modern Monetary Theory」
伝統的な経済理論によれば、次のようになる。政府が租税収入以上に財政支出をするためには、その差
額分は、国債発行と国の借金（国債の発行）を増やす以外に方法はない。国が借金をするためには、金利
を支払う必要がある。借金が増え続けていくと、借金の返済可能性が低下し、より高い金利を支払わない
限り、借金に応じてくれる人はいない。こうして多額の借金の発生（財政赤字の拡大）は高金利となり、
インフレへと進んで行く。要するに財政赤字はダメという議論になる。しかし、日本の状況を見ると、国
の借金は増える一方であるにも関わらず、金利は上昇せず（むしろ、ゼロ金利、マイナス金利）。インフレ
どころか、デフレが長く続いている。そこでこの事実をどう説明するか。「インフレにならない限り財政赤
字を増やしても問題ない」というのが、この MMT 理論。
ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授等によって主張されているが、日本の現状を見ると
有力な考え方になっているようだ。コロナ禍の拡大で国民生活が疲弊している。このような状況で国民を
救うのが政府の役割。政府は国民に 1 人当たり 10 万円の給付金を支給した。この他、国民や企業を救うた
めに大盤振る舞い。そして、放漫財政となっている。これは、コロナ禍での世界的な状況となっている。
政府の台所は火の車なのに。果たして政府は大丈夫か。政府の借金はドンドン膨れ上がり、もはや借金を
返せないのではないか。将来の増税はどうなるのか。心配ご無用というのが MMT（現代貨幣理論）である
が果たしてどうだろうか。多くの人々が注目している理論（特にバイデン新大統領の米民主党左派）であ
ることは間違いない。それにしても、アメリカの長期金利の上昇は気になるところだ。
