2021/04/28世間の学校

数字は語る「46 兆円」

　2021 年は、株価が好調。マネーを市場に低金利でジャブジャブ流し込んで、大量のマネーが株式市場に殺到。それも日本人だけでなく、世界中から。おかげで日経平均株価も一時は 3 万円超え。この流れの中で、大量の株式を購入しているのが日本銀行。
　日本銀行は、2%の物価安定目標、デフレからの脱却の名のもとに、2010 年の 12 月から、上場投資信託ETF という名の株式を購入し始めた。原則として年 6 兆円のペースで買い入れるが、12 兆円まで増やせる。この 10 年間で買い続けた結果、とうとう株式時価総額で 45 兆円を突破したようだ。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株式保有額を上回り、日本株式会社の最大の株主となっている。投資信託のための間接保有で、大株主としての議決権行使はないものの、その存在はあなどれない。
　株式会社の株主は、所有者として様々な権利を行使する。とりわけ、議決権を通しての人事権はその会社にとって最もふさわしい経営者は誰かを決める重要なもの。そのため、この議決権の行使を通した経営のあり方を決める問題は、企業のガバナンスの基本でもある。しかし、いつまでも日銀が株式保有を続けることの弊害もある。どこかで出口戦略を考えないと日銀による株価の下支えというゆがんだ株式市場が不健全な企業経営をもたらす危険性もある。そろそろ考えるべき時期に来ているのかも！