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株式会社プロス/社長の四季

決算診断コラム

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世間の学校
話題の企業「東京証券取引所」

証券取引所が株式会社化されたのが、2001 年 4 月。それから多くの取引所を統合して現在の(株)日本取引所グループとなって上場会社になっている。その傘下には、東京証券取引所、大阪証券取引所、東京商品取引所があるが、その中心は東京証券取引所。ところで、証券取引所とは何だろうか。

株式は返済義務を負わない資金調達として、企業にとっても最も安定的なものである。株主にとっては、企業から返済してもらえないので、その投下資本を回収するためには、他者への株式譲渡による他はない。そのため、回収できないお金の提供は考えられないので投下資本回収のための株式の自由譲渡性は、株式の本質とも言える。そして、この自由な譲渡を制度的に担保するのが取引所。そこでは、いつでも誰でも取引価格に対応した資金化の道が開かれている。

ところが、2020 年 10 月 1 日、大変なことが起こった。株式取引は今では、全てコンピュータ化されており、システム障害が発生し、終日取引がストップした。毎日平均して 3 兆円ほどの売買代金取引がなされているが、それが 1 日中、止ってしまった。

さあ、どうする東京証券取引所。

今回、何故、東京証券取引所をとりあげたかというと、そのダメージコントロールとして、あざやかな対応をしたからである。それは、①素早い対応をしたこと ②ことの重大性に対応したふさわしい人材の登場による会見 ③どんな質問に対しても「調査中」や「コメントを差し控える」といった逃げ口上はしないこと。 この 3 つは、最低限の必要条件を満たしており、学ぶべき点が多いと思われる。

どんな企業でも不祥事はつきもの。問題は、その対応力にある。かつて不祥事後の記者会見で「私も眠っていないんだ」と発言して信用失墜、会社倒産という事態を招いた企業もあった。日頃からリスク管理をしてダメージを最小限に抑えておく訓練をしておくことの重要性を今回の事件は与えたものと思われる。
「あっぱれ」東京証券取引所。

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浅沼邦夫