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決算用語集

経営分析値編

収益性
総資本経常利益率
  総資本経常利益率によって、会社が保有する全財産で、どれだけの利益を稼いだかが明らかになります。会社が保有する全財産(総資産、総資本)を基礎として、反復、継続した企業活動によってもたらせる利益(経常利益)がどれくらいあるかをみるため、無駄な財産や利益を生まない財産が多くある場合や、利益の少ない企業は悪くなります。
付加価値率
  付加価値とは、売上から、売上増減に伴って変動する費用(商品原価、材料費、外注費)を引いたもので、企業が販売活動や営業活動をして新たに生み出した価値です。
  売上高に対する付加価値の割合を付加価値率といい、直接どれくらい儲かるか商品力の強さを示します。
売上高営業利益率
  一定の販売活動をするには、必ずコストがかかります。売上からコスト(直接的なコストである原価、間接的コストである販売管理費)を引いたのが営業利益です。売上高に対する営業利益の割合が売上高営業利益率です。
売上高経常利益率
  営業利益が企業の営業活動、販売活動からもたらされた利益に対し、経常利益は、企業の財務活動も含めて正常な(経常的な)経営活動からもたらされた利益です。借入金の多い企業では、営業利益が多くあっても、借入金等の金利で消えてしまうことがあります。売上高に対する経営利益の割合が売上高経営利益率です。
売上高支払利息率
  借入金の返済能力よりも、利息支払能力を見るのも重要です。その際、定期預金と借入金が見合いとなっている場合もありますので、支払利息から受け取り利息を引いた、純支払利息という考え方をしています。利息支払能力を売上高との関係で見たものが売上高支払利息率となります。売上高支払利息率は、販売活動によって、金利負担割合がどの程度になるかを表します。

生産性
一人当り付加価値
  付加価値とは、売上から、売上増減に伴って変動する費用(商品原価、材料費、外注費)を引いたもので、企業が販売活動や営業活動をして新たに生み出した価値です。
  同じ付加価値を生み出した場合でも、沢山の人数でそれを成し遂げたのか、少人数で成し遂げたかで経営効率は違います。一人当り付加価値によって、社員一人一人が稼ぐ力が明らかになります。
一人当り営業利益
  一定の販売活動をするには、必ずコストがかかります。売上からコスト(直接的なコストである原価、間接的コストである販売管理費)を引いたのが営業利益です。
  社員一人当りのベースで考えた時、社員一人一人がどれだけの営業利益を稼いだかを示すのが一人当り営業利益です。
一人当り経常利益
  営業利益が企業の営業活動、販売活動からもたらされた利益に対し、経常利益は、企業の財務活動も含めて正常な(経常的な)経営活動からもたらされた利益です。
  社員一人当りのベースで考えた時、社員一人一人がどれだけの経常利益を稼いだかを示すのが一人当り営業利益です。
労働分配率
  売上から、売上増減に伴って変動する費用(商品原価、材料費、外注費)を引いたものを付加価値と言います。企業が販売活動や営業活動をして新たに生み出した価値です。
  付加価値の中から、どのくらい従業員に給料として配分しているかを示すのが労働分配率です。給料は、単に多ければ良いというわけではなく、仕事に対して会社が正当に評価したものでなければならず、会社の身の丈にあった配分を考える事が重要です。
固定資産投資効率
  会社が保有している財産(総資産)は、それぞれが何らかの意味で経営に貢献しています。しかし、会社の中には利益に貢献していない資産や、足を引っ張っている資産もあるかもしれません。
このような固定資産は、早急に処分して帳簿から除外しなくてはなりません。
  また、企業が販売活動や営業活動をして新たに生み出した価値を付加価値と言います。
固定資産がどの程度付加価値に結び付いているかを示すのが固定資産投資効率です。設備(固定資産)がどの程度効率よく稼いでいるかを表します。

資金性
総資本回転日数
 会社が保有している資産を、何日の周期で売上に利用しているかを表します。全ての資産は、何らかの形で企業の基本的な目的(生産活動、販売活動、財務活動、管理活動)に貢献するものではなくてはなりません。貢献しない資産は、不要な資産であり、企業にとってお荷物資産となります。
受取勘定回転日数
 売上の未回収分が、どのくらいの日数で回収できるかを明らかにします。一般企業においては、売掛金、受取手形といった売上債権(受取勘定)の比率が高い企業が多いと思われます。発生する受取手形の資金化をいかに早めるかということが、資金性にとって重要となります。
棚卸資産回転日数
 商品を仕入れてから売れるまでの日数がどのくらいかを明らかにします。棚卸資産が総資産に占める割合が高い企業にあっては、この在庫の存在が資金の固定化を招く可能性がありますので、できるだけ資金化を早めることが重要となります。
固定資産回転日数
 設備投資が売上に必要としている日数がどのくらいかを明らかにします。製造業の場合は、特に総資産の中で固定資産のウエイトが高いケースが多いと思われます。固定資産の稼動を高め、製品を沢山作り、販売によって代金を回収するということが重要となります。
支払対受取回転日数比
 売上の未回収金を回収するまでの日数と、仕入の未収入金を支払うまでの日数の比率はどのくらいかを明らかにします。回収と支払という資金の両方のバランスを見ており、この回転差の差額は、企業に豊富な資金力をもたらします。

安定性
経営安全率
 赤字経営、黒字経営となるかは、経営における死活問題といえます。赤字、即企業倒産というわけではありませんが、3期連続赤字だと、取引先その他に対する信用不安をもたらします。すなわち、赤字ということが、企業倒産の予兆という意味で重要な指標となります。
 経営安全率は、前年と比べてどの程度の売上高があれば赤字にならないかを表します。
借入金安全率
 借入金がどの程度自己資本の金額で賄われているかをみます。
 会社が返済不要の自己資本を出来るだけ沢山持つことが重要ですが、借入金についても自己資本の範囲内であれば、それによって、銀行に左右される会社か否かの心配は不要となります。
債務償還可能年数
 何年間で借入金の返済ができるかを表します。
 借入金の返済原資とは、営業利益(企業が生み出す利益)と減価償却費(信金流出のない費用、利益の一部と考える)です。返済可能年数が短ければ短い程、安定度が高いといえます。
借入月商比率
 売上高の何か月分の借入金があるかを表します。
 適正な借入はどの程度なのかをみる尺度として、売上高との関係を明らかにします。
預金対借入金比率
 借入金が多いということで、経営が不安定と考えるのではなく、預金対借入金比率を見ることによって、借入金はあるが、実質的な借入金といえるものはないことが判定できます。

勘定科目編

売上高
  販売活動やサービスの提供によって得られる金額です。
売上総利益
  販売活動によってもたらされる利益です。
  売上高から売上原価を引いた金額です。
営業利益
  営業活動によってもたらされる利益です。
  売上総利益から販売管理費を引いた金額です。
経常利益
  企業の財務活動も含めて正常な(経常的な)経営活動からもたらされた利益です。
  営業利益から営業外損益を引いた金額です。