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「決算診断と事業計画」で地元中小企業の資金調達力を強化!

決算診断実践会(プロス)のユーザー会員事務所が、中小企業経営力強化支援法の認定を受け、地域の中小企業経営者に向け支援業務の案内を開始しました。

当税理士事務所は、平成24年11月5日(月)に経営革新等支援機関として第1号認定を受け、経営力強化支援チームとして支援業務を開始しましたので御案内申し上げます。

1.企業に密着した、きめ細かな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・ 分析を行います。
2.経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を行います。
3.経営革新等支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてお手伝いします。
4.海外展開を考えている、知財管理が不安・・・など専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し、経営革新等支援機関と一体となって支援します。
 ※ご希望により中小企業基盤整備機構から派遣されます。
5.計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化に繋げます。

新商品の開発、新たな生産・販売方式の導入、新サービスの提供、資金調達などについて、経営革新等支援機関による「財務内容等その他経営状況の分析、現状把握、経営課題の抽出、計画策定に向けた助言」など経営革新等支援機関が策定支援した「事業計画」により、「経営状況の明確化」「自社の目標とその目標までの過程が明確化され社員の意識向上」「新たな商品開発、サービス提供の道筋が立てられる」「金融機関からの信用度が上がり、経営力強化保証制度の利用など資金調達力が図られる」など、対外的信用が増すことによる新たな取引先の増加など波及効果が期待されます。

県の制度融資「経営力強化資金」を暮れに間に合うよう12月定例会に提案し閉会後直ちに取扱いを開始する創設案が発表されました。来年3月末で終了する中小企業金融円滑法に対応して創設するものです。
県の制度融資を借り換えにより返済期間の延長(最長10年)が可能となります。必要に応じて新規融資もできます。経営改善計画に沿った業績の回復が見込まれるまでの間、返済方法の柔軟な設定による返済負担の軽減、信用保証料の概ね0.2%引き下げ措置を行う。対象は金融機関や認定経営革新等支援機関の支援を受けながら事業計画を策定、計画の実行を行っている中小企業者で、当税理士事務所は、平成24年11月5日付で「経営革新等支援業務を行う者として認定」されましたので、是非ご利用下さいませ。
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このように決算診断実践会の事務所では、中小企業経営をサポートするために、「決算診断」で現状をわかりやすく分析・診断、「マネージメント・パワー」で社長の経営力を診断、「事業計画システム」で、経営改善を数値計画と行動計画の両面から支援します。