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【早急に金融機関対策を行い、顧問先企業を守る!】

既に話題となっている金融円滑化法(返済猶予法案)が、平成25年3月31日で終了する情報はご承知のことと思います。
金融円滑化法が存在しないとリスケしてもらえない会社が、資金繰りが成り立たず破綻する恐れがあるという事が、金融円滑化法終了後に起きることが予想されるのです。
今までは、経営改善計画書が無くても口頭で依頼または、計画書は1年以内に出せばよいとされていましたが、 今後は、改善計画書をもって将来の見通しが語れない会社は、リスケ支援が得られないと考えられます。
そこで、顧問先企業の中で以下のようなお客様には、金融機関対策を早期に行い、経営者と十分話し合う機会を作っています。

1.3年連続赤字で、黒字化の目処が立たない

2.収益力が乏しく、債務償還年数が10年を超えてしまう

3.実質的に債務超過。資産(売掛金、在庫、不増産)の劣化が大きい

4.返済に対する経営改善への取り組み姿勢が乏しい

5.技術力、販売力、成長性等の観点から将来性が見えない

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来年3月以降に急になるというわけではないでしょうが、既にリスケの出口戦略として金融機関は布石を打ち始めています。
顧問先企業の中で、業績が悪化し、資金繰りが厳しいお客様には「決算診断」(定量分析)を行い、「マネージメント・パワー」(定性分析)で十分話し合いを行い、資金繰り計画を早期に作成して金融機関対策を行っています。