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中小企業の資金繰りに活路!!

金融庁は中小企業の資金繰り難を受け、金融機関に中小企業の実態を踏まえた融資判断の徹底を求めています。その指針になるものが、金融検査マニュアルの内容をみると分かります。特に、中小企業への融資に関しては、中小企業の経営状態を評価するためには、財務状態だけではなく、幅広い情報を活用し、きめ細かい実態把握に基づく柔軟な判断が必要で、中小企業の特性、経営状態や将来性を高く評価するための具体的な判断材料、運用例などがあります。

中小企業が金融機関から高く評価されるためのヒントがあるのです。そのヒントをもとに金融機関へしっかりアピールを中小企業経営者がしていくことが大切です。

金融機関の中小企業融資判断ポイントは以下の5ポイントです

1.中小企業と大企業は異なる扱い

●中小企業の特性として

  • 赤字になりやすい
    景気の影響を受けやすく、一時的な収益悪化で赤字になりやすい
  • 債務超過になりやすい
    自己資本が小さいために、一時的な原因のより債務超過に陥りやすい面がある
  • 財務状況の回復に時間が必要
    リストラの余地が小さく、黒字化や債務超過解消まで時間がかかることが多い
  • 貸出期間が短い
    長期の返済が適当な設備資金などの資金等についても契約上は短期の貸出とされ、返済期間が来ると再度貸出を行うケースが多い。

2.企業と経営者を一体として判断する。

●中小企業の特性として

  • 企業と代表者との財産や収入が一体
    企業と代表者との財産が一体となっている場合がおおいことを踏まえて、経営状態を評価します。
    ・代表者からの借入金については、これを企業の負債ではなく、自己資本とみなすことができます。
    ・代表者への報酬や家賃の支払等により赤字になっており、借入金の返済資金を代表者が出している場合もあるので、機械的に返済能力がない企業と判断せず、赤字の原因や返済財源等の実態把握を行います。

3.技術力と販売力、成長性を重視する。

●中小企業の特性として

  • 企業の将来性に期待
    技術力や販売力のある企業の将来性に期待し、現段階での決算等の数値のみにとらわれない柔軟な評価を行います。
    ・特許権、実用新案権等の知的財産を背景とした新規受注契約の状況や見込み
    ・新商品、サービスの開発や販売の状況を踏まえた今後の事業計画
    ・取扱い商品・サービスの業界内での評判等を示すマスコミ記事等
    ・今後の市場規模や業界内シェアの拡大動向等
    ・販売先や仕入先の状況や評価、同業者との比較に基づく販売条件や仕入条件の優位性
    ・企業の技術力、販売力の関する専門家の評価

4.経営者の資質と経営努力を評価する。

●中小企業の特性として

  • 経営者がしっかりしていることが特に重要
    経営者がしっかりしている企業の将来性に期待し、現段階での決算等の数字のみにとらわれない柔軟な評価を行います。
    ・過去の返済状況等の取引実績
    ・経営者の経営改善に対する取組み姿勢
    ・財務諸表などの質の向上への取組み状況
    ・ISO等の資格取得状況
    ・人材育成への取組み姿勢
    ・後継者の存在

5.経営改善への取り組みの評価をする。

●中小企業の特性とは

  • 経営改善計画を大企業のように策定できない

中小企業は、大企業のような大部で精緻な経営改善計画を策定できない場合があります。経営改善計画を策定していない場合や経営改善計画を下回った場合でも、経営改善に向けた取組みが進んでいれば、これを高く評価します。

・今後の資産の売却予定、役員報酬や経費の削減予定、新製品の開発予定などに関する資料があれば活用します。更に、企業の実態を踏まえて金融機関が作成・分析した経営改善のための資料についても活用します。

・経営改善計画を下回った場合であっても、計画を下回った要因(外部要因による一時的影響など)や今後の経営改善の見通しを加味して、経営改善計画の達成状況を考慮します。

上記の5ポイントを踏まえた、中小企業経営者への金融機関の対応アドバイスが出来るのは決算診断実践会の会員事務所です。

まず、「決算診断提案書」により決算診断を行うことで、会社の強み・弱みを把握し今後の経営課題を明らかにします。自社を客観的に分析することで改善に向けた課題が分かります。そして、同時に社長に48問の簡単なアンケートに答えてもらい「マネージメントパワー」を診断します。経営に対する思い・考えを分析することで、取組むべき経営努力は何かをしっかり掴んでもらうことができます。

そして、これらの分析・診断結果を踏まえて、経営改善計画を「事業計画」経営コーチで策定し、金融機関へ説明できれば、中小企業経営者にとって身近な存在としての価値は高まってきます。

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決算診断実践会の会員事務所では、各地域で顧問先企業へのサービス並びに新規獲得のための勉強会モデルを実践し、地域で選ばれる存在へとなっています。

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