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電子申告時代の「決算」を考える!!

 2004年からスタートした電子申告(e‐TAX)の普及が手続きなどの改善等により拡大しています。会計事務所の皆様もその普及に大きな貢献をされていることと思われます。また電子申告を実施するために、会計事務所として相当の設備投資を行っているのではないでしょうか。電子申告は、お客様の利用識別番号さえ分かれば、会計事務所側で即時に実施できます。極端な言いかたをすれば、お客様が分からなくても会計事務所側で電子申告は完結できてしまうと言っても過言ではないでしょう。極端な言い方をすれば、お客様には何も見えない中で申告業務が完了してしまうのです。以前のように、お客様である経営者が申告書に署名捺印することなく、終わった申告書と、「納税が終わりました」という報告書をつけて、終わりです。経営者からすると「申告とは、こんなものか」というだけで終わりと感じるかもしれません。これでは、会計事務所が電子申告の整備に多大な投資にお金をかけたから、料金に反映したいと思っても、見えない提供サービスでは、出来ないことです。近い将来、もしかしたら、決算申告業務への料金を下げてほしいとの要求が出てくる危険性は十分に考えられます。
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 このような時代においては、見えないサービスをいかに「見える化」して、そのサービスの良さをお客様に実感していただくかが頼りになる会計事務所、依頼したくなる事務所の分岐点となるのです。そこでは、決算を複眼の発想でとらえる視点そのものが武器になってきます。
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「過去を見、明日を読み、今を知る」これこそ、決算書の真の意味です。「決算診断提案書の価値」なのです。決算書を軽く見ている所長先生もいるかもしれません。しかし「決算診断提案書」は、数字の部分ではなく、統合された企業のすべてがわかってくるのです。企業の全体像がわかることこそ他にない決算書を「複眼の発想」で知ることができるのです。
「決算診断提案書」は、フルセットで約60ページ強の診断書です。経営者のために、診断書を作ったら、相当の時間とコストがかかります。自信の大作です。ボリュームのある報告書に相当の価値があるのです。これを我々が「決算時」に「決算診断提案書」を経営者へ提案するのです。決算書の診断書です。経営者にとって一年経営活動をしてきたことへの「通信簿」です。
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今一度、経営者にとって他にない「決算」を会計事務所として考える時かもしれません。